空き家問題を真剣に考える船井総研コンサルタントのブログ

日本の空き家率が過去最高の13.5%となり、遂に少子高齢化と並ぶ、日本の社会問題となりました。この空き家問題を解決するべく、真剣(マジ)に空き家問題を考え、シェアハウスへの活用を勧め世の中の空き家問題を解消したい!そのための情報発信源となれることを願いながら。時々ラーメン食べます(笑)

2019年7月31日 11:37

空き家のサブスクリプションモデル?!

ぶろ~ぐ

空き家問題を真剣に考えている

船井総合研究所の川崎です。

空き家活用に絡めて、事例を探していら
ここの会社でも遊休資産の募集をしているそうです。
空き家や住宅に関わるサブスクリプションモデルの先駆けでしょうか。
こういうコンテンツといいますか
活用する意義や活用させたくなる
利回りに囚われないサービス付加があり
しかも困っている人の空き家を活用できる。
空き家の活用は土地の活用よりも
価格・質・サービスの特にサービス部分を
強く推し出されている・出している会社が多い気がします。
それが時代に即した提案の仕方であり、
使われかた・活用のされ方なのかもしれません。
ただアパートマンションで手残りがこんなぐらいで~
相続対策でこれぐらい評価が下がりますよ~
商品≠建物
商品≒その建物がどう使われるかのサービス
という提案はこれから時代遅れに
なっていくのかもしれませんね。
逆に、今回のようなサービスやアイデアを
形にした会社のパートナーになる(下請け状態)
しかない状態でもあるとも思うので、リクルートのような
インフラ整備した会社が勝ち続ける構図は変わらなそうです。
川崎
2019年2月23日 20:48

空き家活用の幅が広がる法律が施行(建築基準法の緩和)

ぶろ~ぐ, 空き家問題

空き家問題を真剣に考えている

船井総合研究所の川崎です。

 

 

長らく、更新滞っておりました・・・。

ちょくちょく更新していきたいと思います( ^ω^)ノ

 

さて、タイトルに記載しました

幅が広がるということで、

これまで空き家を活用しようと思う方々のニーズとして

インバウンド向けの宿泊施設にしたい!という意見が多々ありました。

 

ただ、これまで空き家を活用しようと思う場合、特に民泊などは

寄宿舎の基準に該当することから、建築基準法上、

防火の間仕切りやスプリンクラーのルールに則ろうとすると

使える物件が少ない問題がありました。

 

 

なので・・・今回!!

http://www.mlit.go.jp/common/001054685.pdf

建築基準法が改正され

各階の床面積が200㎡以内毎に準耐火構造の壁が必要という事で緩和されました。

※昔は100㎡でした。

 

つまり!これまで戸建て(平屋なら30坪、2階建てなら50坪とか60坪)ぐらいまでしか

活用ができなかったものが、今回の緩和によって、使える空き家が増えた!ということです。

 

空き家と言っても、賃貸の空室物件も含まれていることから

使いたくても使えない(リフォーム費が安価になるような物件)空き家を

使える可能性が高まっています。

 

 

空き家活用・・・どんどん国の施策でも、世の中気運を考えても、進んでいますね。

 

 

 

川崎

2017年11月29日 17:08

楽待コラムの執筆

ぶろ~ぐ

どうもお久しぶりです。

船井総合研究所の川崎です。

 

 

たま~に楽待という、投資家向けのポータルサイトにて

コラムを執筆させていただいております。

 

そこで、今回執筆した記事がアップされているので、

よろしければ、ご覧ください。

 

https://www.rakumachi.jp/news/column/213329

 

 

障がい者グループホームの活用についてです!

 

 

川崎

 

2017年8月24日 18:18

津久井やまゆり園の事件から1年

ぶろ~ぐ

おはようございます。
船井総合研究所の川崎です。

昨年7月26日に相模原市緑区で起きた
津久井やまゆり園の事件から1年が経ちました。

もう1年経ってしまったのかという感覚です。

この事件を契機に、障がい者の方々の暮らし方やその考え方を議論され、
今まで知らなかった方も知れるようになったかと思います。

津久井やまゆり園の事件後、その入所者の受け入れとして、
横浜市のグループホーム団体等が一丸となって、
横浜市内で暮らしたいと希望がある方のために、
グループホームや作業所などの受け入れをしていく意向との表明もされております。

事件が起きたのは、入所施設というもので第4期障害福祉計画では、
第1期~第3期に続き障がい者の地域生活への移行を進めており、
施設入所者数の削減を目標に掲げられております。

実際に、平成17年から平成24年度末の実績値では
145,919人の施設入所者から約8%削減し、134,247人になりました。

その分、地域生活移行者が平成21年から平成24年の
4年間で約24%もの増加となりました。

今まで少なかった人数だったために増加率は高まっておりますが
平成29年度までの計画でも増加が見込まれております。

つまり、今後も入所施設ではなく、
グループホームの必要性が高まると考えられます。

最近、ご訪問させていただいている会社で
地域生活移行のためのグループホームの開発を
進めていくと、必ず行政との協議がでてきます。

数社、実際に協議をしに行く際や最中、実際に建物が建ち、
施設関係者向けの内覧会を行う際にも、
行政の方からお礼を言われるということをお聞きしました。

行政サイドとしても、地域生活移行を進めていきたいが、
名乗り出てくれる運営会社がなかったり、
土地と建物を提供するオーナーがいなかったりで、困っている状態だったそうです。

その時に、建設会社や私たちが
積極的に運営会社やオーナーのとの開発を進めてくれて
本当にありがたいとおっしゃっていました。

なかなか行政だけで進められるものでもないため
民間から動き出すことで、行政も巻き込みながら進めることも可能です。

先日は内覧会にもお邪魔させていただきましたが
2日間で見学者が途絶えないほどの大盛況でした。

紹介いただける方や、ご家族の方が
新築の建物を見て、その場で申し込みになるなど
周辺で空いていないことも事実です。

そして何より、入所施設のような大規模なものでなく、
1フロア5名の小規模タイプで周辺環境も生活利便性が高く、
とても生活しやすい。

正しく、地域生活移行がこれなんだと思いました。

目標値としては、地域生活移行も推進され
世の中のお困りごと解決のためにもなる。

言わばニーズがあるところに提供するグループホームであり、
必要とされている建物だと最近はつくづく感じております。